住宅ローンと税金について解説します
住宅ローンと税金について解説します
名前 : ゆうき
年齢 : 43歳
出身 : 大阪
職業 : 公務員
趣味 : DIY
［ write：2017-10-31 15:35:49 ］
賃貸マンションに住んでいると、不動産会社のチラシがポストに投げ込まれていることが多々あり、大体その物件の家賃と同程度の月々の返済額で新築物件を購入できるといったことが書かれています。
言うまでもなく賃貸住宅は毎月家賃を負担しても自分の持ち家になるものではありませんので、同じくらいの負担額ならやはり自分の資産になる家もしくはマンションを購入した方が良いのではないだろうか…と心が揺れ動く方も多いのではないでしょうか。
しかし戸建てにせよマンションにせよ家を購入すると、これまで賃貸住宅に暮らしていた頃には負担する必要のなかった固定資産税や修繕のための費用などが余計にかかることになります。現在の家賃と同程度のローン返済額にそれらの費用を加算しても無理なく支払い続けていくと確信が持てれば購入に踏み切るのも良いかもしれませんが、少しでも不安があればやはり安易に決断するのは控えるべきでしょう。
老後のことを考えるといつまでも現在のように賃貸住宅を借りられるか不安、という声もよく聞かれます。ただ日本は今や超高齢化社会となっており、今後もこの流れに大きな変化はないでしょうから、今後は高齢者でも借りられる物件が増えていく可能性もありますので、将来不安のために家を購入するという必要性はあまりないと考えて良いのではないでしょうか。
［ write：2017-04-13 14:55:56 ］
中古住宅を購入する場合、新築の時とは減税に関する条件が異なりますので注意が必要です。
憧れのマイホームを購入する際、誰もが新築の建売や注文住宅を購入するわけではありません。中にはあえて新築はせずに予算内でより魅力的な立地の中古住宅を購入したり、昔ながらの古民家物件を購入したいと希望される方もいるでしょう。
そこで問題となるのは、中古住宅の購入で住宅ローンの減税は適用されるのかという点です。結論からいえば、新築とはかなり要件が変わってしまいますが、減税を受けることそのものは可能です。一部は新築と条件を同じくする部分もあります。たとえば、取得から居住までの要件（取得日から半年以内の居住で、取得した本人の居住用であること）は新築と変わりありません。住宅ローンの減税をするための申請に、年内に居住して12月31日まで居住し続けていることが条件なのも同様です。年収上限・借入期間が10年以上必要な点も変わりありません。ですので、所得税からの減税を受けるため確定申告をする際にチェックするポイントも、ほぼ同じと考えていいでしょう。
中古の場合、新築の場合よりも分譲マンションを購入するケースも多いかと思いますが、床面積に注意が必要です。不動産登記上に記載されている床面積が50㎡以上であることが要件となりますが、戸建て住宅が壁芯から、マンションなどの共同では内法による測定となります。
では、具体的にどういった点が新築の住宅ローンとは要件が違うのでしょうか？ それは耐震基準にあります。中古住宅の購入で住宅ローン減税を受けるためには、耐震基準に適合していることが絶対条件になるのです。一般的な木造住宅の場合は築20年以内、耐火構造の住宅なら築25年以内が要件です。耐火構造は、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造の建物になります。軽量鉄骨は耐火構造に含まれませんので注意しましょう。リフォームなどの期間を問わず、取得した時点で築年数が要件を満たしていることが条件ですので、売買交渉の間に要件から外れてしまうことがないよう、築年数はよく確認しましょう。
それでは、築年数が過ぎてしまった中古住宅は減税を受けられないのでしょうか？実はそんなことはありません。リフォームなどを行って耐震基準に適合することを証明できれば、築20年以上の木造でも住宅ローン減税を受けることは可能になります。こちらについては、詳しくは後述いたします。
改修工事を行って耐震基準を満たす場合、住宅の取得から半年以内にリフォームを終えて、証明を取得し、入居までしなければなりません。売主がまだ手放す前から改修工事の許可を取る必要があるため、交渉能力を要求されることになるかもしれません。もちろん、不動産会社側で改修済み物件をとして最初から要件を満たしてくれている場合もあります。
規定の築年数を超えていても中古住宅の耐震基準を満たすには、２つの方法があります。１つは耐震基準に適合できる住宅であることを証明する「既存住宅売買瑕疵保険の付保」、耐震基準を満たす住宅となったことを証明する「耐震基準適合証明書の取得」です。
既存住宅売買瑕疵保険は、購入する中古住宅が傾斜やひび割れなどの不具合がないことを専門業者に確認・証明をしてもらい、保険に加入することで耐震基準に適合させるものです。建物に保険をつけることができるメリットがあります。ただし、引渡し前に必ず保険の付保を完了しおく必要があり、引き渡しが行われた後ではこの保険に加入することはできませんので注意しましょう。
耐震基準適合証明書は、第三者機関に建築診断をおこなってもらい、耐震基準を満たしていることを証明する書類を発行してもらうことで取得できます。証明できなくても、改修工事などを行うことによって再検査・取得が可能になります。リフォームなどを行う前提の場合は、こちらで耐震条件をクリアする方が多いかもしれません。既存住宅売買瑕疵保険とは違い、取得後に証明書を発行することができます。ただし、引渡し前に仮申請書を取得しておく必要はありますので、仮申請を行っていない場合は取得後に申請ができなくなってしまいます。
建物そのものが安くなるとはいえ、新築住宅に比べてなかなかハードルが高いように思える中古住宅における減税ですが、実は新築よりもお得に減税できる部分もあります。それが不動産登記における登録免許税です。住宅ローン減税と一部要件がかぶりますので、違う部分を抜き出しますと、「引き渡しから１年以内の登記であること」、市町村の発行する「住宅用家屋証明書」を取得していること、そして築20年以上の木造・築25年以上の耐火構造建築では前述した「耐震基準適合証明書」を取得していることです。
平成32年3月31までに取得した不動産の登記において、登録免許税が軽減措置を受けられます。固定資産税評価額×税率が登録免許税になりますが、新築の「所有権保存登記」の特例税率による税の軽減が0.25％なのに対し、中古住宅の場合の「所有権移転登記」は税の軽減が1.7％です。良質なリフォーム済みの物件を個人が購入した場合、1.9％まで軽減されます。さらにローンの担保として利用される抵当権の設定にも0.3％の税の軽減措置が受けられます。
土地の所有権移転登記にも税率の軽減措置が、平成31年3月31日まで期間延長になっています。適用税率が本則2.0％に対して特例1.5％が適用となります。中古住宅の方が登録免許税の軽減措置については、新築よりも税の軽減措置が大きいということは覚えておいて損はないでしょう。
［ write：2017-04-11 10:17:11 ］
住宅ローン組むとき、大半の方が加入することになる「団体信用生命保険」。いったいどういったものなのか解説していきます。
住宅ローン、特にフラット35などを利用する時、高確率で加入することになるのが「団体信用生命保険」です。この「団体信用生命保険」、通称団信は、死亡・または高度障害によってローンの借主が返済能力を失ってしまった場合、それ以後の住宅ローン返済が免除になるシステムです。
正確には、保険金によって残りの住宅ローンを返済する仕組みとなっています。基本的に保険料も銀行側や金融機関側で支払ってくれるため、ローンの月々の返済額が保険料で膨れ上がるということはありません。加入ーしても住宅ローンの返済額にこの時気を付けなければならないのは、あくまで「死亡」「高度障害」の場合のみです。これが思わぬ落とし穴で、病気やケガで長期療養が必要になった場合のセーフティラインがないことになってしまいます。稼ぎ頭を失った状態で住宅ローンも抱えていくのは、なみたいていのことではありません。
現在では、こういった問題を見直した8大疾病に対応した、団体信用生命保険」もでてきているそうです。団体信用生命保険に加入しているから安心、と油断していて後悔しないように、改めて見直してみてはいかがでしょうか？ これから団信を選ぼうとしている方は、どこまで住宅ローン免除の対象になっているか確認しておくべきでしょう。
前述したとおり、団体信用生命保険の保険料は、原則としてローンの借入先である銀行や金融機関が行うことになります。フラット35など、団信の加入が任意で一部加入者負担の場合はありますが、少なくとも膨大な額の負担が発生するわけではありませんので、加入しておいて損はありません。要件さえ満たしていれば住宅ローンが免除になるのは、大きな安心感があります。
団体信用生命保険の保険金をもらえる条件、「死亡」については言うまでもありませんが「高度障害」については気を付ける必要があります。なぜなら、高度障害は金成要件が厳しいからです。全盲や、両手・両足の欠損、臓器や精神に永久的に介護を必要とする障害など、驚くほど条件が限定されています。もしも障害を受けることになっても大丈夫、などとは言っていられません。基本的に団信における「高度障害」は、身体の一部機能を永遠に失う、または終身介護が必要になるレベルでなければ認められないと考えた方が良いでしょう。
当然、がんや心臓病、脳卒中などの疾病にかかった際も、いくら治療費がかさんでもそれだけでは免除の要件には当てはまりません。その弱点をカバーするために、ここ数年では疾病にも対応できる医療保証付き団体信用生命保険が出てきています。
医療保証付き団体信用生命保険も、提供する金融機関によって様々な種類があります。がんに特化したもの、三大疾病に対応したもの、三大疾病＋重度慢性疾患に対応したもの、他の病気にも対応した総合医療保険に近いものです。フラット35などを利用していて、任意で団信を選べる場合はともかく、住宅ローンを借りる銀行で選ぶ場合は、どんな疾病にまで対応しているかはチェックしておくべきでしょう。
保証の内容については、残債ゼロになるパターンの他に、病気になっている間の一定期間のみ返済を肩代わりする、金利や弁済額の半額にするなど、住宅ローン軽減措置になることもあります。また、がんは上皮内がんなどは対象外であったり、脳卒中・心筋梗塞での保証は就業不能状態が60日以上続いた場合にしか適用されないといったパターンも多く、60日経過するまでのやりくりは傷病手当などを駆使するしかありません。
いずれにしても、日本人の死因のうちの半数以上を占めている「がん、脳卒中、心筋梗塞」の三大疾病については、医療保障ついている団体信用生命保険を選んでおいて損はないでしょう。今は健康でも、返済を行っている間の30年以上の期間、ずっと健康でいられる保証はありません。せっかく買った家を医療費のためにローンが返済できず手放すことにならないよう、少しの上乗せで安心を保証した方が良いでしょう。
団体信用生命保険は、あくまで住宅ローンの返済ができなくなるリスクを回避するための保険です。通常の医療系の保険は別に契約しているという方も多いのではないでしょうか？しかし、通常の生命保険ではローンサポートはおこなっていませんので、治療費の軽減にはなってもローン自体は丸々残ってしまいます。また、医療保障付き団体信用生命保険は、基本はメジャーな疾病のみであり、ケガや珍しい難病には適用できません。
そこで入っておくと安心なのが住宅ローンサポート系の保険です。その名の通り、もしもの時に住宅ローンをサポートしてくれる保険であり、ローンそのものに付随させたものではなく、あくまで入院時や長期療養時の収入がない、または不安定な時期に保険金を支払ってくれるタイプになります。この保険ならば、突然の事故で大けが、といったケースでも対応可能です。団信は衣料保証付きではなく通常のものを選び、サポートにこういった保険に入るのもひとつの手段でしょう。
ローンに対して保証をつけてくれるサポート保険ももちろんあります。りそな銀行の「住宅ローン返済支援保険」は、団信ではなく銀行経由で損害保険会社に申し込むタイプの保険で、決められた一定日数以上働けない場合に、住宅ローン返済サポートをしてくださいます。いずれにしても、医療保障付き団信か、収入保障付き保険か、どちらが最適かは、ライフプランと共によく考え、じっくり相談してから決めるべきでしょう。
［ write：2017-04-06 14:01:19 ］
住宅ローンを申し込む上でやはりきになるのは審査が通るかどうか。じつはかなり重要になるのがs税金の納付状況なのです。
たいていの場合、家を購入するには、住宅ローンを申請することになるでしょう。住宅ローンは申し込めば誰でも借りられるわけではありません。当然ながら、借りる先の金融機関による審査に通過する必要があります。今までどんな支払いも滞納をしたことがなく、貯金もあって、特に何も問題がなかったなら審査に落ちるということはまずないでしょう。
しかし、問題は今までに何かしらの納付の滞納をしたことがあった方です。税金、保険料、年金、公共料金など……私たちは日々様々な支払いをしながら生活しています。会社勤めの方なら、多くは会社側で自動的に給料から天引きされていて、支払っているという自覚があまりないかもしれません。しかし、自営業・個人事業主の方はそうもいきません。すべての支払いを自分の管理で行わなければならないため、一時的な資金管理のために滞納していた税金のせいで、ローンが組めないということもありえます。
また、クレジットカードの引き落とし残高不足による支払い遅延や滞納なども要注意。本人的には「たまたま遅れただけですぐに払ったし」と考えていても、一度ついた支払い滞納の信用情報は、少なくとも２年間は消えません。思わぬ落とし穴でマイホームが遠のかないように、しっかりと注意しておきましょう。
住民税は払込票での支払いになるため、ついつい支払いを忘れがちになります。いざ払おうと考えたら払込票をなくしてしまったり、また、１回に支払う金額が大きいために、どうしてもタイミング的に払うことができずに、「延滞金が多少ついてもいいから、後でまとめて払おう」と滞納してしまうことがあるかもしれません。しかしたとえ支払いの意思があっても、完納の目途が立っていても、未納の税金が残っていたら、納税証明書には未納額が記載されてしまいます。
住宅ローンを申し込む時、銀行からは納税証明書の提出を求められます。この時に納税証明書に未納の税金が記載されてしまいますと、高確率で審査には落ちます。完納の予定が決まっていればまだ交渉の余地があるかもしれませんが、それなら完納してから納税証明書を取り直すべきでしょう。納税証明書に未納額が０円と記載されていれば、どんな納付状況だったかまでは調べられません。
なぜ税金滞納が審査に大きな影響を与えるかというと、税金滞納の場合、最悪家財の差し押さえがありえるからです。住宅ローンを借りてても差し押さえを受けた場合、銀行側はリスク低減のためにローンの残債の一括返済することを要求します。当然、ローンを借りている側が一括で返済できることはまずありえませんから、最悪家を競売にかけて資金回収に充てることになります。そうならないためにも、税金はしっかり納付し、資金計画を明確にしてからローンを組みましょう。
住民税の支払いについては、職場が「特別徴収」を採用している場合、給料から毎月ごとの天引きになっているはずです。ですから、特別徴収扱いの場合は健康保険料や年金と同様に、会社勤めの場合でしたらそこまで神経過敏になる必要はないでしょう。しかし、ここで意外に盲点となるのが固定資産税です。固定資産税には特別徴収のようなシステムはありません。
家を購入する時に、元々所有していた土地などに建築する場合は、固定資産税を支払っているかと思います。固定資産税の支払いが滞納していると、もちろん自分で土地を持っていても住宅ローンは認められないでしょう。また、住宅ローンが通って念願の家を購入、住宅ローンの支払いは一切滞納していなかったとしても、固定資産税を滞納し続ければ差し押さえになる可能性があります。せっかく住宅ローンの返済をしていても、家を競売にかけるしかなくなります。少なくとも、何らかの事情があって猶予が必要な場合でも、一度納税相談にいっておくべきでしょう。
銀行としても、ローンの途中で家を競売にかけたとしても、残債の全てを回収をすることはできませんので、とにかく税金の未納がある人には貸したくないというのが本音です。ローン申し込みをする前には、改めて納期の過ぎた税金の払いのこしがないか、しっかりとチェックをしましょう。
税金の他にも滞納をすることで審査が通らないリスクを上げる支払いはいくつかあります。会社で給料から天引きされることの少ない光熱費などの公共料金はその一つです。また、案外滞納してしまう方が多いのが携帯電話の料金。少し遅れて支払ったとしても、少しの間携帯電話が使えなくて不便なだけだから……と甘く見ていると、住宅ローンの審査に思わぬ落とし穴です。
前述もしていますが、クレジットカードの支払いも要注意です。最近ではマイルやポイントをためるために、公共料金や携帯電話代など、様々な費用を全てクレジットカード決済にしている方がいますが、引き落とし金額が足りなくて滞納になると、たとえすぐに気づいて払込をしても2年間も信用情報に滞納履歴が残ってしまいます。また、税金の支払いもクレジット決済をしていた場合、連鎖的に税金滞納になってしまって、ますます審査が厳しくなってしまうことになりかねません。クレジットの引き落とし口座には、常に余裕をもってお金を入れておきたいですね。
通常の会社勤務をしていると、大抵の税金は給料をもらう時点で控除されています。ですから、勤務状況がしっかりとしているなら、納税証明書の提出自体が必要ないこともあるそうです。もちろん、事業主の方はほぼ確実に提出が求められるかと思いますし、会社員なら絶対に求められずに済むわけでもありません。せっかくのマイホーム計画が延期にならないよう、住宅ローンに申し込む前に、資金繰りについてもう一度考えてみてはいかがでしょうか。
［ write：2017-04-04 14:10:27 ］
マイホームを取得するうえでは、絶対に利用しておきたい住宅ローン控除。減税するための手順について解説いたします。
マイホームを取得する時、それが注文住宅でも、新築建売でも、あるいは中古住宅であっても、たいていの方は多額の住宅ローンを組むことになるでしょう。そしてほとんどの場合それは、フラット35など、何十年も返済にかかるローンになります。
この膨大なローンの支払いでは、消費税だけでも膨大になります。そこで、住宅ローン控除が役立ちます。住宅ローン控除は正確には住宅借入金等特別控除といい、控除を受けるにはいくつか条件があります。ひとつは所得金額（年収から各種控除を引いた後の残額）が3000万以上であること。住宅ローンの返済期間が10年以上あること。新築、購入する住宅の床面積が50㎡以上あること（店舗などを兼ねている場合は、居住部分がその要件をみたしていること）。その住宅にはローンの借主が自分で居住していることです。ローンは公的金融機関から借りたものにかぎり、会社や親族からの借り入れは適用にならないので注意しましょう。
ローンの期間については、バリアフリー改修促進税制、省エネ改修促進税制が適用される場合は、ローンの期間は５年でもOKになります。リフォームでの住宅ローンの場合は費用が100万円以上で「利用可能になりますので、バリアフリーリフォームや省エネリフォームを考えている方は検討してみてくださいね。
住宅ローン控除は消費税率によって住宅ローン残高からの控除上限額が違います。５％の時は2000万円だった控除上限は、８％の今は4000万円にまで上限が上がっています。2017年現在の規定では、控除率は一律１％となっています。このため、12月末までの時点での残高の１％分、最大400万円が所得税・住民税から控除されることになるのです。
住宅ローン控除は10年間適用されますから、10年間ずっと、年末に残っている住宅ローン残高に応じた金額が控除されます。例えば20年ローンで組んだけれども、繰り上げ返済や残債を一括返済などを行って８年で完済した場合ですと、残りの２年はローン控除を受けることができませんのでご注意ください。
所得税・住民税からそれぞれ控除されることになりますが、住民税は所得税控除分を差し引いた後の金額から、最大136,500円までしか控除ができません。もし、それ以上の額になっても、余剰分は控除してもらうことはできませんし、来年に繰り越すこともできないということは覚えておいた方がよさそうです。新築住宅の場合は、ローン控除の他に建物部分の固定資産税軽減措置も利用できますので、活用してみましょう。
マイホーム取得後、住宅ローン控除をうけるための絶対条件として、取得後の初年に確定申告を行う必要があります。個人事業主の方はともかく、サラリーマンの方にはあまりなじみがないかもしれません。毎年２月中旬から３月中旬にかけて、税務署で申告期間が設けられています。初年さえ確定申告を行っていれば、翌年以降は「年末調整だけで済みます。
確定申告に必要な書類は、確定申告書（AとBがあり、会社員の場合はAを利用します）、住宅借入金等特別控除額の計算明細書・住民票の写し・住宅借入金等特別控除額の計算明細書・建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し・源泉徴収票・住宅ローンの残高を証明する書類です。認定長期優良住宅・認定低炭素住で家を建てた場合、認定書類も必要になりますので忘れずに取得しておきましょう。
確定申告をするには、マイホームの取得から半年以内に居住開始して、12月31日の末日まで実際に住んでいることが条件です。取得から居住までの間に年始をまたいでしまうと、確定申告できるのは翌年となってしまいことは注意しなければなりません。家の取得から居住開始の時期についてはよく確認しましょう。確定申告が無事に終われば、約１か月後に還付金が戻ってきます。
マイホーム取得が中古住宅だった場合、新築とはだいぶ事情が異なってきてしまいます。まず、住宅ローン控除の条件が大きく変わります。新築の控除対象上限額4000万円に対して、中古住宅の取得の場合上限額2000万円の半額になってしまいます。もちろん、固定資産税の軽減措置も適用されませんので注意が必要です。
条件として、まず購入する家屋の建築から取得まで20年以内であることが条件です。マンションなど、耐火建築物である場合は25年以内になります。また耐震基準に適合する建物であることも絶対条件となります。平成26年4月1日以後は、耐震基準に適合していなくても、取得日までに耐震改修を行うことを申請し、かつ居住日までに耐震改修を行って耐震基準に適合することで控除の適用を行うことが可能になります。中古住宅を取得する場合は、耐震基準に適合するリノベーションを行うことを考慮しましょう。
親族からの取得・贈与の場合は控除対象になりません。居住に関する条件は新築と同様で、取得後半年以内に居住し、12月31日まで居住を継続していることが要件になります。最近流行している古民家のリノベーションなどは、築年数で要件を満たせない可能性が高くなりますので、取得の際に住宅ローン控除を考えている方はその点を検討する必要があります。
［ write：2017-03-31 10:15:11 ］
高齢化社会の今、高額の買い物である家の購入にも、支払い方法に変化がでてきたようです。
昔のように年を重ねるごとに給料アップとはいかないこのご時世。住宅ローンを組みたけれど、40代、50代からでは、定年までにローン返済が終わらないかもしれません。ローンの返済期間は定年に間に合っても、1会の返済額が割高になってしまうかもしれません。
そんな時、この親子リレー返済が役に立ちます。親子リレー返済は、その名の通り、返済を子世代に途中でバトンタッチすることができる制度です。この制度を利用することによって、60歳以上の場合は借り入れが難しく、借りられても返済までの期間が短かった住宅ローンを、借りやすくすることができます。なた、通常の住宅ローンは70歳以上ではそもそも借りることすらできませんが、親子リレー返済を利用することで借り入れが可能となります。年齢的制約が緩くなるのです。
親子リレー返済の条件は公的融資（フラット35など）利用か、民間ローン利用可で異なりますが、多くの場合は以下の要件が適用されます。
・申込者本人が満80歳未満であること。
・連帯債務者が申込者本人の子供であること。また同居しているor同居予定があること。
・子供の年齢が満20歳以上～60歳未満で定期的な収入があること。（未成年学生でもOKな場合もあり）
子供は連帯債務者となり、審査は2人の年収合算で行います。このあたりは親子２人がかりで返済を行うペアローンに似ていますが、しかし、返済自体はリレー返済という名の通り、一定の時期から親から子へと返済の引継ぎを行うバトンタッチ方式になります。
団信保険への加入については、利用するローンによって親子で加入する場合、子だけが加入する場合がありますので、よく確認しておきましょう。
親子リレー返済の最大のメリットは、住宅ローン借り入れの年齢的制約が延びることです。親子リレー返済なら、例えば35年ローンの場合、父親が60歳で最長でも20年までしかローンを組めなくても、子世代が残りの15年分の支払いを引き継げるので、無理のない返済計画ができるのです。
また、公庫融資の場合は超長期親子リレー返済を利用することができます。木造なら40年、耐火構造の家なら50年までローン返済期間が伸ばせますので、子世代に品質の高い家を残すことができます。長い目で見れば、これは大きなメリットとなるのではないでしょうか。耐火構造の家は、資産価値が下がりづらいという意味でも価値が高いものです。
ただし、ここで気をつけなければならないのは、超長期融資は「家の建築」にのみ適用されるということです。つまり、建売住宅や中古住宅の購入では、いくら耐火構造の優れた家を購入しても超長期親子リレー返済の対象外となりますので注意が必要です。
親子リレー返済を利用すれば、高齢になってからでも住宅ローンが組めますので、頭金などを多めに用意することが可能になり、資金計画を立てやすくなります。親世代は子育てに使い資金などを使い終わった後になりますし、子世代は今まさにお金がかかる時期、という間は親がローンを支払ってくれることになります。
頭金などの事前準備をしやすくなることで、結果的に30代のうちに無理をして家を購入するよりも金利を安く抑えることができるようになるのも利点と言えるでしょう。フラット35の固定金利のローンが利用できます。またある程度支払いに余裕が見込める場合は、変動金利制ですとより低金利になりますので、金利が低いうちにリレー返済を利用しておき、金利が上がりそうになったら一気に繰り上げ返済をするという方法もあります。
ただし、一気に支払ってしまった方が金利が安くなりますので、支払いの目途が立っているならリレー返済を使わずに短期間で一気に返済をし、長期の返済計画を練っているなら変動金利よりも固定金利制のフラット35を使う方が金利を安く抑えられるでしょう。
親子リレー返済は、無理のないライフプランで家を購入できる魅力的なシステムですが、もちろんデメリットも存在します。親子が同居することが要件のため、家の相続に関する相談が不可欠になることがその一つでしょう。親子間トラブルなどがあった場合、かなり面倒なことになってしまいます。
また、子世代にローンが引き継がれるので、子供が車のローンや新たな住宅ローンなどを組む際に、支障が出る可能性がある点も、注意しておくべきポイントです。借換に対応している金融機関は少なく、場合によっては借換の際に贈与税などが発生する可能性があります。この点は、繰り上げ返済などを活用して住宅ローンを完済すれば、問題は解消されます。
親子リレー返済での借入額は、親子の収入の合算で計算されるために、借り入れられる金額が大きくなります。綿密な資金計画の元で借り入れるのなら問題ありませんが、ついつい返済の負担の大きい金額を借りてしまわないように、長期的な返済目標を立てて借り入れ金額を決めるのが失敗しないポイントです。
［ write：2017-03-29 13:09:33 ］
住宅ローンを借りる時、何も考えずに提示された金額で借りてしまうと、後悔の元になるかもしれません。
住宅購入を「年収」で決めると失敗する理由 安心できる借入額はいくら？
将来的に、住宅ローンの支払いが厳しくなったり、子供の教育費が捻出できなくなったりと、ライフプラン計画が崩れる ... 新たに購入するマンションの管理費が月2万円、修繕積立金が月1万円、駐車場代が月1万円、固定資産税が年間18万 ...
家を建てる上でなくてはならない住宅ローンですが、月々どれくらいの返済額を想定しているのか、住宅ローン以外にかかる、登記や各種保険料などの生活費など、様々なことを考えたうえで借りないと、返済が大変なことになってしまうんですね。ローコスト住宅を建てようとしていても、それなりの贅沢な家を建てようとしても、年収が高ければ、借りられる金額は大きくなる事実は変わりません。借りれるなら多めに借りておいた方が安心のようにも思えますが、その分金利もかかります。家は建てた後も税金やメンテナンス代が必要です。このニュースにも書かれている通り、「借りれる」よりも「返せる」を重視すべきでしょう。せっかく買った家を、生活の厳しさのために売ってしまうような事態だけは避けなければなりません。
一般的に、住宅ローンの返済額は年収の400万円以下は25％まで、400円万以上なら30％までが安全と言われています。だったら年収の２５％ギリギリまで借りてOK!かといえば、そんなことはないのです。なぜならこの金額は、たとえば子供の養育費や車のローン、建てた家の修繕費など、他の出費は含まれていない計算だからです。人生は山あり谷あり、順調にローンを返済できるとはかぎりません。もちろん、順調に繰り上げ返済が可能な場合もありますが、せっかくマイホームを手に入れたのに返済に追われながら過ごすことがないように、万全のチェックをしておいた方が良いでしょう。
住宅ローンの申し込み時はの年収は源泉徴収票に書かれている「支払い金額」の額面を記入します。思っていたよりも多いな、と感じるかもしれませんが、実はこの金額は手取り金額ではありません。実際に受け取っているのは、ここから所得税保険料などを引いた金額になります。しかしローンの審査に使うのはあくまでこの「支払い金額」の部分にあたります。
しかし、思ってたよりも年収が高かったから、たくさん借りられるかも？と思っても、借りられるだけ借りておく、というのはおすすめできません。住宅ローンのプランニングは、あくまで自分の手取りの金額を基準にして行いましょう。借入限度額まで借りてしまうと、思わぬ出費がかさんだ時に住宅ローンの負担が大きすぎるために、家計が破たんしかねません。
年収はあくまで、住宅ローンにおける審査の基準値でしかありません。もし他のローンで延滞歴があったり、転職を繰り返していたりすると、年収が基準値を満たしていても審査には不利となりますの注意をしましょう。年収的に問題がなくても、そもそも借りることすらできない、というパターンもあり得るのです。いずれにしても住宅ローンの借り入れは、様々な諸経費や生活費などを抜いた金額で25％以下に抑えるのが理想です。
住宅ローンの借り入れのために、車などの他のローン、各種保険料、生活費、通信費などを差し引いて計算する必要がある野は前述したとおりです。しかし、もう一点注意しなければならない点があります。それは家を建て終わった後の税金などです。家を建てるのには、住宅ローンに含まれない費用が発生します。
まず建てることで発生するのは、登記代、火災・地震保険料、住宅ローンにフラット35を選んだ場合は団体信用生命保険の料金がかかります。さらにここから固定資産税も毎年かかるようになります。固定資産税は新築から3年間（長期優良住宅など、特定の要件を満たした住宅なら5年間）は減額措置で半額となりますが、それ以降は通常の税額となりますので注意をしてください。
このように、住宅ローンを年収で計算する際には、将来的にかかる税金や保険料の出費も視野に入れておくと、安定したライフプランを練ることができます。今は大丈夫でも何らかの理由で収入がガクッと落ちてしまう時期というのは必ずあります。事前にわかる範囲の出費を含めた計算でローンを組んでおけば、リスク回避に役立ちますよ。貴方の家族と住みよいマイホームを守るためにも、ぜひチェックしておいてくださいね。
［ write：2017-03-24 11:41:41 ］
家を建てる前に住宅ローンの返済計画を考えなくてはなりませんが、ぎりぎりの返済計画を立てていると思わぬ落とし穴にはまってしまうかもしれません。
大震災や自然災害によって自宅が崩壊して、 住宅ローンだけが残ったら …
東日本大震災の被災者には、住宅ローンの減免制度「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（個人版 ... 震災に備えるには、実は普段からの備えが必要で、税金滞納やローン返済の延滞は避けるべきだということが分かってきた。 ...
大震災の予測なんてしようがないから、運が悪かったと諦めるしかない……と言ってしまえばそれまでかもしれませんが、数年に一度は日本のどこかしらで大震災が起こっているような現状では、そうもいっていられません。急な災害で家を失ってしまった場合に後悔しないよう、滞納せずに済む無理のない返済計画をたてることはもちろんですが、税金なども滞納、遅延分割などを利用しないで済むようにすることが重要なようです。思わぬ事情で支払いが厳しくなり、やむを得ず滞納、遅延したのに、それが原因で支払い減額の救済措置を取ってもらえないのは世知辛い話ではありますが、いつ何が起こるかわからない以上、リスクはできるだけ自力で回避しておきたいものですね。
東日本大震災の時には、まだ自然災害による住宅ローン負担に関する諸問題を解決できる規定がなかったことによる問題が、表面化しました。東日本大震災の際に設けられた個人版ガイドラインでは、このニュースでも書かれている通り問題が多く、その諸問題を踏まえてようやく自然災害による個人版ガイドラインが制定されました。その時勢の経済状況などにもよるとはいえ、その前にも北海道南西沖地震の津波被害や阪神淡路大震災による都市部火災など、災害による多大な被害を経験してきた日本としては、制定が遅すぎた感は否めません。東日本大震災の際でも、制定できたのが地震発生から時間が経っており、しかも条件が整っていなかったことで、住宅ローン支払いに関する様々な問題が発生しているわけです。しかし、こうした失敗による教訓があったからこそ、整備されたガイドラインにより熊本の震災で多くの方が救われたのも事実です。震災はいつどこで遭うことになるかわからないものですから、使える制度と条件はしっかりと確認しておきましょう。
まず、大震災など自然災害で不幸にも家を失った場合、考慮すべき点は３つです。まずは、今回ご紹介したニュースでも取り上げられた『個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）』、地震保険、そして義援金です。
『個人債務者の私的整理に関するガイドライン』の最も重要な点は、上限が500万までありますので自己破産による法的整理よりも自己資産を多く残せる可能性が高いこと。そして、法的整理を行って住宅ローンを免除された後も、何の規定もなくすぐにまたローンを組めるという点です。私的整理を行うさいの弁護士費用も負担してもらえるため、実費のみの最低限の金額しかかかりませんので、利用するべきです。地震後、残された土地を利用して新しく自宅を建てるとしても、ローンが免除になれば資金計画を立てやすく、そしてつらい二重ローンに苦しめられることもなくなりますね。
地震保険は、火災保険に付随していることが多く、さらに使い道についての厳密に決まっているわけではないので、被災後の生活資金に充てることができます。そして義援金は、ガイドラインによって手元に残すことができる自己資産の金額とは別の扱いになります。つまり、500万の自己資産に＋義援金を手元に残せることになりますので、生活再建がよりスムーズになります。また、家財保険も手元に残す自己資産とは別に受け取れますので、加入する保険に家財保険も含まれているか、つけられるかどうかを確認してみると良いかもしれません。
現在導入されている個人ガイドラインは、すでに完済済みのローンには適用されません。地震保険などで一時的な資金が入ると、ついつい目先の案件を解決したくなってしまい、住宅ローンの繰り上げ返済を行ってしまいたくなりますが、長期的に考えると、ガイドラインを利用して減免をして、少しでも多くの自己資産を残した方がいいでしょう。生活基盤も安定しますし、次のローンの資金計画も立てやすくなるでしょう。また、大きな災害が起こった場合、後から救済措置となる制度が制定される可能性が高く、急いで返済をする方が損になるケースが多くあるのです。
大震災の際には自然災害被災者向けの低金利のローンを利用するのも手です。住宅金融支援機構では、災害復興住宅融資を提供しています。全期間固定型で0.47％という超低金利でローンを組むことができます。新築・購入の場合は３年、補修の場合も１年の元利金据え置きができるのも魅力です。またフラット35を利用中の場合も、被災の程度に応じた元利金据え置きや期間中の金利引き下げ、最大３年の返済期間延長が受けられるので、制度を受けるための条件などを確認してみると良いでしょう。
なお、現在制定されている個人版ガイドラインでは、大震災だけではなく台風にも適用されます。基本的に大規模災害には適用が可能かと思いますので、大震災に限らす、災害の被害に遭って家を失ってしまった場合は積極的に利用可能かどうか相談するべきです。ローンの連帯保証人にも適用が可能ですので、保証人になっているがために負債を抱え込んでいるという方も、すぐに相談窓口に問い合わせてみましょう。
［ write：2017-03-17 16:52:42 ］
住宅ローンの金利が下がり、ローン控除によるマイナス金利でよりお得になっています。しかし、場合によってはこのマイナス金利の恩恵を受けられない場合があるようです。
６月から大手銀各行は10年固定型の住宅ローン金利を引き下げました。三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は最優遇金利を0.9％から0.85％に、りそな銀行は0.85％から0.8％に、三井住友信託銀行は0.55％から0.5％にそれぞれ引き下げ ...
住宅ローンの控除のシステムはわかっていたつもりでしたが、もし買い替えの場合はローン控除か譲渡益特別控除のどちらかしか選べないというのは盲点でした。きちんと計算して、どちらがお得なのか判断をしないと、損失に繋がってしまいます。住宅は購入の金額が大きいだけに、１％未満の数字でも数十万円差がでてしまいますので、決して見逃すことはできません。今までが賃貸住宅で、新しく土地を買って家を建てたり、建売を購入したりといった場合には気にする必要はないかもしれませんが、自分の持ち家を売って新たに購入する場合は要注意ということですね。またこちらのニュースでは売却価格が購入価格よりも低い譲渡損失が出た場合は、所得税がかからない特例措置の利用もできるケースについても紹介してあります。ローン控除だけがお得になる方法ではないということです。じっくりと検討したいですね。
住宅ローンの控除を受けるにはいくつかの条件があります。まず、自分で居住する家であること。店舗などを兼ねていても、居住面積が50％以上を占めているならローン控除ができます。意外な落とし穴なのが、床面積が50平米以上あえること。これは登記簿記載の面積です。たとえハウスメーカーなどとかわした床面積がぎりぎり50平米でも、登記簿上では実際には50平米ありません。小さめの平屋を建てる場合は、床面積についてはよく確認をされた方がいいでしょう。増改築の住宅ローンにも適用することができますが、100万円以上の金額がかかる場合に限られますので、その点も注意してとくべきでしょう。また、ローン控除の対象となるのは金融機関などからの借り入れであり、親や親戚、職場などからの借り入れは控除対象になりません。
住宅ローンの控除が受けられるのは初めの10年間だけです。いくら１％以下の金利で借りて、10年間はマイナス金利の恩恵にあずかることができたとしても、10年後に払えなくなるのでは意味がありませんので、その点はよく考えて、計画的にローンを活用する必要があります。
10年間控除される前提ですから、10年以上返済にかかるローンが対象です。例えば７年で完済予定なら、ローン控除は受けられないことになります。しかし、バリアフリー改修促進税制、省エネ改修促進税制を利用する場合は、５年以上のローンでも住宅ローン控除を受けることができます。ただし、繰り上げ返済などを行い、10年よりも短い期間で完済してしまった場合は、それ以降控除は受けられません。
また、合計所得金額3000万円以下であることが住宅ローン控除をうける条件です。これは年収すべてを合わせて3000万円以下の所得ではなく、様々な控除を各種控除などを引いた後の金額での計算になります。以上のポイントを踏まえておかないと、実はローン控除対象外だった……とがっかりする羽目になりかねません。ローン控除は確定申告をしなければ受けることができませんので、普段はサラリーマンで確定申告の必要がないというかたも忘れずに申告を行いましょう。
住宅ローンを組む方の中には、中古住宅の購入をされる方も多いでしょう。味わい深い古民家を改修して住むといった方もいらっしゃいますよね。その場合、築年数などによっては住宅ローン控除が受けられないかもしれないことは、把握しておいた方がいいでしょう。
中古住宅を購入する際の住宅ローンで、ローン控除を受けられる条件は、建物が耐震性能を有していることです。木造の耐火性能のない建築物なら築20年以内、鉄筋コンクリート造などの耐火性能を有する建物なら築25年以内が条件となりますので、購入前に必ず確認しておきましょう。たとえリノベーションを行って建物に十分な改修を行う場合でも、この築年数は適用となります。
地区年数は、入居日ではなく取得日で計算されます。さらに取得日から６か月以内に居住していることも条件に含みます。たとえ築年数が要件を満たしていても、不動産を取得してからのんびりリノベーションの相談をして入居が遅れると、ローン控除の適用外になってしまうかもしれませんので、注意しましょう。不動産業者やリノベーション業者とよく話し合った上で、計画的に工事を進める必要があります。もちろん、床面積50平米以上で自分が居住することは、中古住宅でも絶対の条件となります。
［ write：2017-03-10 14:09:17 ］
消費税の増税の前に家を買いたい……と慌てる前に、住宅ローン減税について知っておくべきです。
http://www.gov-online.go.jp/index.html
住宅ローン減税は、住宅の新築・取得、リフォームなどのために住宅ローンを借りた人について、10年の間、年末のローン ... また、住宅ローン減税による控除額をその年の所得税額から控除しきれない場合は、その差額分を翌年度の「住民税」 ...
住宅は金額の大きい買い物です。ローコストで住宅を建てたり、建売を買ったりしても、一千万以上かかるのが大半です。つまりそれだけ消費税も巨額になるということですので、マイホームを購入するなら何とか増税前に家を建てたいというのが本音だと思います。ひとまず、消費税の増税が平成31年の10月まで延期されましたので、増税前に建てるのだとしたら今がチャンスということになります。しかし、慌てるあまり無理な資金計画を立てたり、希望に沿わないマイホームになってしまっては意味がありませんね。住宅ローン減税、すまい給付金、贈与税非課税措置などを駆使すれば、税率引き上げ後も大幅な負担増にはならないということを念頭においておけば、冷静にマイホームについて考えることができそうですね。
住宅ローン減税は、年末時点でのローン残高の約１％の金額を、所得税から控除できる制度です。制度を利用するには、初年度に確定申告をする必要があります。また、自分が居住者である必要がありますので、例えば自社ビルの購入ですとか、投資用の賃貸向けマンションなどを購入しても、自分の住居ではないので対象外です。10年間で得られる最大控除額は400万円とあって、絶対に抑えておかなければいけない制度ですね。給付金なども加えると、家計も随分と楽になることでしょう。ただし、年末の時点でのローン残高を元に計算しますので、繰り上げ返済を利用して当初の予定よりもローン残債が少なくなっていた場合は、その分控除も減りますので注意しましょう。
住宅ローン減税は平成31年の６月までです。増税は延期となって平成31年の10月からですので、減税を受けるなら増税前に家を建てた方がお得なのではないか？……と考える方も多いでしょう。これについては、そうとも言い切れない部分があります。なぜなら、誰もが「どうせなら増税前にお得にマイホームを買いたい」と考えるからです。駆け込み需要が増すと、住宅の価格は高騰しやすくなります。
逆に増税後はどうなるか考えてみましょう。増税前に建築・リフォームなどをはじめても、増税後に引き渡しになると、増税後の適用になってしまいます。皆がそうならないように急ぐわけです。つまり、増税直後は家の購入の需要が落ち込むのです。業者としては予測できてはいても、困った事態ですよね。住宅の価格が下がりやすくなる、値引き交渉が容易になる、といった効果が期待できます。
総額では、増税後の方がお安く購入できる可能性も否定はできません。その点も踏まえてじっくりと検討しましょう。今後、住宅ローン減税の制度も、増税の延期にともなって期間が延長する可能性もあります。給付金も、すまい給付金以外にも条件に適合すれば使えるものがいくつも存在するので、冷静な目で選ぶ必要があります。
住宅ローン減税は、ローン残債が大きいほどに控除額も大きくなります。しかし「住宅ローン減税があるからちょっと予算を多めに見積もっても大丈夫」という考え方はしない方がいいでしょう。住宅ローンは、大体20年～35年で組むことになります。特に利用者の多いフラット35でしたら、35年のうちの10年間ですので、３分の１にも満たない期間だけが控除されることになります。
確かに若いうちは子供の教育費もかかり、10年間の控除金額はとてもありがたいものです。しかし、もし40歳で家をかってフラット35を組んだとすると、控除のある最初の10年間である程度繰り上げておかないと、65歳の定年を迎えた後に、控除されていないローン残債がまだまだ残っているという事態になりかねません。
住宅の購入は、返済のライフプランを考えながらローンを組みましょう。住宅ローン減税は、あくまでローンの負担を緩和するためのものであり、予算を補てんするものではあありません。また、個人商店など住居兼店舗型の家を購入する場合は、2分の1以上が住居として利用されていることが住宅ローン減税を受ける要件となります。飲食店など、ある程度広さのある店舗を住宅と兼用する場合は、対象外になる可能性もあることを考慮しなければなりません。
住宅ローン減税を利用する前に、控除の条件などをよく確認しておかなければ、思わぬ罠にはまるかもしれません。
［ write：2017-03-08 10:07:31 ］
長期固定型の住宅ローン「フラット35」が、時代の流れに沿って生まれ変わっています。
一方、「フラット35」(保証型)は、民間金融機関が提供する住宅ローンに対して、住宅金融支援機構が保険を引き受ける仕組みとなっている。保証料は0円、融資額は100万～8,000万円。融資の対象は、建設費や購入価額(消費税を含む) ...
住宅の購入を考えた方なら、誰もが一度は「フラット35」について調べたことがあるのではないでしょうか？長期固定金利型の住宅ローンです。今までは基本的に住宅購入に関するものでしたが、ニュース記事によれば昨年10月から中古住宅のリフォーム・リノベーションが対象になった「フラット35リノベ」が開始されているとのこと。これなら持ち家のリノベーションにも積極的になれますね。元々、日本では使われていない空き家が増加傾向にあります。はっきりと言ってしまえば、新築をしなくても家はいくらでもある、ということです。「フラット35リノベ」が普及すれば、持ち家を長く使う、中古住宅を手持ち資金で中古住宅を購入し、リノベーション資金にローンを使う、といったスタイルが一般化するかもしれません。空き家問題の解決につながるかもしれませんね。今後「子育て支援」に対応するようですし、これからの進化が楽しみになるニュースです。
紹介したニュース記事をお読みになっていただければわかる通り、「フラット35」と一言にいっても、様々な種類があります。今現在でも「フラット35」「フラット35S」「フラット35借換融資」「ダブルフラット」「フラット35（リフォーム一体型）」「フラット35リノベ」「フラット35保証型」があります。それぞれの特徴については「フラット35」の公式サイトをみていただくのが早いかと思います。「たとえばフラット35S 」は省エネなどの住宅の建築条件に関わり、「ダブルフラット」は「フラット20」と併用することで返済計画を立てやすく、ローン支払い後期の負債を減らすことが可能です。気をつけるべきは通常の「フラット35」は買取型であり、「フラット35保証型」とは別のシステムであること。保証型は金融機関がローン運用者となるために自由度が高く、住宅購入費用の100％まで融資がしてもらえますので頭金なしでもOKになりますのでおすすめです。ただし、借換ができない、繰り上げ返済が100万円からなど、デメリットももちろんありますので注意しましょう。
「フラット35」は35年間という長い間付き合っていくローン。変動金利型とは違い、金利がずっと固定ですので、予期せぬトラブルで収入のアップダウンがあっても、資金繰りの計画を立てやすいメリットがあります。保証料、繰り上げ返済手数料が0円であるとも魅力の一つでしょう。
保険の申し込みが任意ですので、万が一ローン支払者がなkなった場合には負債が相続されることになります。そのため機構側で用意している機構団体信用生命保険特約制度や民間の保険など、自己負担で加入する必要があります。ただひ、保険の任意加入にはメリットもあり、持病など様々な事情で保険の加入が難しい方でもローンを組むことができます。
もし、家の新築にあたって省エネ、耐震をお考えなら「フラット35S」を利用すると良いでしょう。「フラット35S」は、指定した基準で建てられた新築一戸建てを対象に10年、または５年の間金利を引き下げることができるプランです。対象となるのは「省エネルギー性」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」が条件に適合すること。新築の際にあ依頼する工務店やハウスメーカーに、「フラット35S」が利用可能な条件での建設が可能か、しっかり確認を取りましょう。
通常の住宅ローンと同様に、「フラット35」でも繰り上げ返済が利用できます。むしろ、保証料と共に繰り上げ返済の手数料も０円であることが、「フラット35」の魅力といってもいいでしょう。繰り上げ返済をうまく活用すれば、金利を抑えて支払い総額を減らすことも可能です。
ただし、繰り上げ返済の金額は専用インターネットサービスの利用で10万円以上、金融機関の窓口での繰り上げ返済の場合は100万円以上の単位でしか返済することができません。繰り上げ返済を行う上では、その点は十分に注意しましょう。
元々繰り上げ返済のシステム自体が「余裕がある時に後々の支払いを楽にする」ためのシステムです。いくら返済の総額が減るからといって、無理にお金を絞り出してまでする必要はありません。お子様の学費なども必要になりますし、急病でまとまったお金が必要になることもあるでしょう。普段は貯蓄に回しておいて、ある程度貯蓄がたまった時点で一部を繰り上げ返済に利用するのがベストかもしれませんね。ただし、早めに返済してしまうと、住宅ローン控除の金額も減ってしまうことは考慮しなければいかません。
定年退職を迎える65歳までにローンが終わらないといったケースですと、多少無理してでも繰り上げ返済をしておいた方がいいでしょう。もし、息子さんのご家族と一緒に同居する２世帯住宅を建てているのなら「フラット35」ではなく、２世代にわたってローンを引き継ぎすることを視野に入れて作られた超長期住宅ローンの「フラット50」を利用するのも良いでしょう。
［ write：2017-03-03 11:20:27 ］
自分だけのマイホームには憧れますが、ローン返済の見通しが甘いと住宅ローンの破たん、家の売却という最悪のパターンに陥ってしまう方が多いそうです。
住宅ローン破綻で家を手放す人激増…ローン地獄で苦しむより1000万円貯金すべき！
抱える住宅ローンの返済は年々きつくなるのに、マンションの資産価値は年々落ちていく。さらに、マンションが老朽化 .... さらに、マイホームを購入したときに税金が戻る住宅ローン控除を過去最大に大型化したことです。 この3つの政策で住宅 ...
住宅ローンの目安は年収の25％くらいまでが妥当と言われています。このニュースでも指摘されていますが、それはあくまで順調に仕事を続けられて、返済をできるという前提での数字です。この不況の世の中では、いつどんな理由で仕事がなくなるかわかりません。病気になってしまうかもしれませんし、事故に巻き込まれることがあるかもしれません。そういった「返済が厳しくなるリスク」を含めて考えて住宅ローンを組まないと、ちょっとしたきっかけで破綻してしまうかもしれないということですね。
住宅ローンの破たん原因について、年齢が上がるにつれて収入が落ちるとともに、ローンの負担額が増えてしまったケースをこのニュースでは紹介しています。特にお子様がいる場合、独り立ちさせるまでには相当な学費が必要になります。２人以上お子様がいれば、数年ごとに入学における諸経費がかかってしまいます。公立の学校を選んでも、制服や教材費はかかってきますし、大学まで進学するとなるとさらにかかります。ローン破たんに陥る頃には子供もある程度大きくなって、学費がかなりかかるようになってしまいます。マンションでも一戸建てでも、購入した後も修繕費や維持費などがかかりますので、家族全員の将来と諸経費も含めたビジョンを持つことが重要になるのです。
住宅ローンは、減税対象になっている間に「今は楽だから」と余裕を持っていると、後で大変な思いをすることになります。50歳までに払いきることを目標にするのが現実的でしょう。住宅ローンの返済期間は最長35年まで可能で、一般的には65歳で定年を迎える前に払い終えられるようなプランを選択される方が多いようですが、定年になってやっとローンを払い終えるのでは、老後に向けた貯金が残せるか心配ですね。
住宅ローンはお金に余裕がある時に積極的な返済をすることで、住宅ローンの支払期間を短くすることが可能です。これからローンを組む方も、今まさに支払い中の方も、生活に問題ない範囲で、ある程度繰り上げ返済を行う前提で支払い計画を練り直した方が良いでしょう。単純に短期間で返済できるメリットありますが、何よりも大きいのは「払い終えるまでの期間が短いと、それだけ余分に支払う金利が少なくなる」という点です。繰り上げ返済を行った方が、最終的に払う総額を押さえることができます。
いずれにしても、住宅ローンが破たんしてしまえば、憧れのマイホームでも売るよりほかにありません。そして、破たんしてから慌てて売っても、その頃には家の資産価値が購入した頃よりもはるかに安くなっており、たとえ売却してもローンを完済できないという最悪のパターンが待っています。賃貸にだしても、ローンを賄えるほどの賃料を取れるとは考えない方が良いでしょう。特にマンションの場合は、土地代がない分資産価値は激減してしまう可能性が高まります。
教育費や税などの必要経費を含めたうえでも無理のない返済ができる、更に繰り上げ返済で完済までの期間を短くできる確実性の高い展望がないと、思わぬ落とし穴にはまるかもしれません。
余裕で返せるように思えても、破たんするリスクは必ずあります。今の時代、マイホームを持つことが必ずしも老後のためになるとは限りません。子供が地元で就職し、いずれその家を相続して利用していくのだったら、長期優良住宅を建てておくのもよいかもしれません。しかし、遠くで就職するかもしれませんし、自分自身もずっとその家に住めるとも限らないのです。
銀行は返済できる額かどうか、生活状況まで含めて審査をしているわけではありません。実際には返済できない金額でも、審査条件を満たしてくれれば貸してくれます。住宅ローンが破たんして、家を仕方なく競売にだしたとしても、借金だけが残るケースも後を絶ちません。一見、賃貸よりも安く感じるローン返済の金額も、修繕費や積立金なども含めて考えるとさほど変わらないどころか大赤字になってしまうケースもままあります。
そうなると、管理は家賃に含まれている賃貸物件の方が、住宅ローンを組むよりもマシということになってしまいます。子供が大きくなったら広めの家を、子供が独り立ちしたら小さめの家に住み替えるなどといった方法で、家賃も安く抑えることができます。住宅を購入する場合は維持費に消えてしまうお金も、貯金に回すことができるのです。
「終の住処」という言葉もありますが、自分がいつまでも五体満足で健康でいられるとは限りませんし、パートナーや子供とずっと一緒に住むとは限りません。老後を快適に暮らすことを考えれば、有料の高齢者住宅などを利用するという選択肢を選ぶ方も多いでしょう。そう考えると、必ずしもマイホームを持っていることが有利にはならないのです。ただし、高齢者を対象としない通常の賃貸物件の場合、孤独死の問題などもあり、なかなか家を貸してもらえないというリスクもあるので注意しましょう。
無理な住宅ローンを組んで破たんするくらいなら、賃貸で貯金をためて老後の資金にするという考え方は、今後スタンダードになっていくかもしれませんね。
［ write：2017-02-24 13:58:06 ］
住宅ローンを利用するなら、確定申告は必ずおこなわないと後悔することになるかもしれません。
お金が戻ってくる仕組みを簡単に説明すると、1年間の給料を前年の給与額などを参考に想定し、それに基づき税金の ... それを年末に家族の増減や保険料控除や社会保険料控除、住宅ローン控除といったものを再計算して、払い過ぎていれ ...
住宅の購入は一生に一度するかしないか、という大きな買い物です。確定申告で少しでも還付されるのなら、その分繰り上げ返済に充てることもできて、将来の自分のためになります。サラリーマンは年末調整さえしていれば確定申告を行う必要はない、と考えがちですが意外に重要なんです。確定申告で住宅ローン控除が得られるなら、忙しい中で時間を割いて確定申告に行くだけの価値はあるかと思います。確定申告が必要なのはマイホームを購入した初年だけで、後は通常の年末調整で住宅ローン控除が利用できるようです。たった１回手続きをするだけで還付金ももらえてローン控除も可能になるのなら、やっておくに越したことはありませんね。
住宅ローン控除のためには、初年度の確定申告は必須条件です。しかしずっとサラリーマンなどをやっていると右も左もわからなかったりするの事実。実は確定申告のは自宅でも書類を作ることが「可能です、国税庁のHPには確定申告書の作成ページがあり、無料でで書類の作成が可能です。もちろん、管轄の税務署に直接出向いても、申告書を作成することができます。毎年２月半ば～３月半ばからと期間が限定されますので注意しなければなりません。特に申告期限間際の税務署は混みあいますので。なるべく自宅で申告書を作成しておいた方が良いでしょう。
確定申告には、申告書類の他にもいくつか必要になるものがあります。まずは、深刻に必要事項を全て記載した確定申告書です。申告書は税務署、または国税庁のホームページから入手できます。確定寝所酷暑の記載の仕方がわからない方も、とりあえず税務署にいけば確定申告書の書き方を案内していただけますよ。
あとは職場からもらうことになる源泉徴収票。平成28年度分の申請からはマイナンバーも必要になりますのでご注意を。副業や個人事業なども始めていて経費を計上する必要がある方は、各種経費を領収書などをチェックして計算しておくと良いでしょう。土地、住宅ローンに関する書類（後述）をそろえることになります。印鑑も必要です。
電子申告（e-Tax）でしたら全ての申告をインターネット上で完了させることができますが、ICカードリーダライタの購入が必要になりますので、毎年申告するのでしたらともかく、この１回限りなのでしたら書類での提出をおすすめいたします。どうしても税務署に行くのは難しいという方も、書面を郵送で提出することも可能です。書類の間違いさえなければ、郵送でも提出は完了することができますので、わざわざ税務署に出向く必要はなくなります。
ただし、提出期限があるものですので、自信がない場合は、素直に管轄の税務署に向かいましょう。
住宅ローンの控除のために、確定申告書の他にいくつか書類が必要になります。
住民票の写し。土地や建物の登記事項証明書と、不動産売買契約書の写し、住宅ローン残高証明書が必要になります。ただし、住宅ローン控除は条件があり、条件が全て揃っていなければ控除を受けられません。まず、控除を受ける本人が住んでいること。別荘や投資型の住居購入、自分が転勤の間賃貸に出すといったケースの場合には控除が受けられません。
また、購入から6か月以内に居住を開始し、12月31日まで居住を続けている必要があります。購入したのは今年だけど住み始めるのは来年……という場合は、翌年でなければ申請できません。
住宅ローンの借入期間が10年以内に完済してしまうと、その時点で控除の対象外となってしまいます。10年以上の借り入れでも、勤務先からのローン借り入れで、無利子、もしくは1％未満の超低金利の場合、控除の対象外となります。銀行のローンでしたら金利が１％未満でもOKですが、職場からの借り入れには控除とどちらがお得になるかじっくり検討する必要があるでしょう。両親・親族からの個人的借り入れは控除の対象外となりますので、こちらも要注意です。
控除対象となるのは、住宅の床面積が５０平方メートル以上ですので、ワンルームマンションなどの購入では控除の対象外となることも。床面積は１階、２階合わせた面積ですので、よほどの狭小住宅でない限りは、一戸建てならまず条件を満たせると考えてよいでしょう。この床面積は50％以上が居住用でなくては控除対象に含まれないので、店舗一体型の住宅ではご注意を。
居住する前後２年間で、他の優遇措置を受けている場合は控除対象外です。もともとの持ち家を売ってから家を購入した場合には、優遇措置を受けていなかったかチェックしておきましょう。
［ write：2015-09-08 13:02:18 ］
今、日本中で空き家が増え続けています。
日本には4800万の世帯があり、そのうち1000万世帯は高齢者だけの世帯となっています。
また現在、住宅は5500万戸以上あり、そのうち空き家は800万戸以上、2033年には2000万戸を超えるといわれています。
新築は基本的に若い世代が建てるものですが、最近は若者自体が減少しており、数少ない若年層では経済的に苦しい世帯が増えているようです。
日本の新築着工数はみるみる減っています。さて、この日本が抱える新たに問題に対し、私たちはどうすればよいのでしょうか。
住め住め！ 住んじゃえ！ 今ある空き家に住めばいいじゃない！
というわけで、この状況で伸びているのがリフォーム市場です。2011年以降、6兆円を超えたリフォーム市場は毎年成長を続けています。
築年数のかなり経った中古住宅でも、内装をハウスクリーニングして水周りをリフォームすれば、清潔で快適な暮らしができるようになります。
「空き家をリフォーム」は、今後の日本事情におけるメインストリームとなっていくかもしれません。
［ write：2015-06-11 22:15:40 ］
結婚して実家に三世帯同居しています。
私が小さい時に建てた家なので、かなり年数が経ってしまったので、水回りなどの老朽化が気になっていました。
これから子どもも大きくなると手狭になりますし、思い切って建て替えするか、それとも気になる部分のリフォームで済ませるか悩みました。
建て替えとなると、お金も相当かかります。
両親の年金と主人の給料もこれからどうなるかわかりませんし、家に多額の予算をかけるのは、将来的に不安が残ります。
また、子どもが大きくなると家が狭くなりますが、それもせいぜい10年くらいのことです。
その後は子どもは独立するかもしれませんし、両親も老人ホームに入居するかもしれません。
そうなると、三世代同居の大家族で暮らせる期間はそれほど長くないといえます。
限られた予算を有効活用するには、リフォームの方がお得だと思うようになりました。
結局、老朽化の激しいバス、トイレ、台所をリフォームして快適に暮らしています。
［ write：2015-05-26 22:11:19 ］
家に10年20年それ以上に住んでいると家を建て替えるか、それともリフォームするかで大変迷いますし、家族でも何度も話し合いをすると思います。
今回はリフォームの場合のメリットについて説明します。
建て替えと比べると、なんといっても費用がかからないことです。
建て替えとなると、家を壊すことになるのでその費用がかかります。
もちろんリフォームも壊すというか、取り外したりする部分はありますが、全部ではないのでこの分の費用だけでも違ってきます。
あと建て替えですと一時的に引越をしないといけないですよね。
リフォームは直す箇所によっては、引越をせずとも済む場合もあります。
この分の費用面は、建て替えと比べると大きく抑えることができます。
建て替えはすべてを直すため、打ち合わせから建設まで日にちがかかりますが、リフォームはすべてをなおす必要はなく、直したい所を直せばいいので日にちも短く、すぐにきれいになった部屋での生活がスタートできます。
［ write：2015-05-13 21:35:18 ］
家の建て替えかリフォームか迷うところではありますが、家の老朽化が進んでいて、ある程度の余力があるならば建て替えをお勧めします。
なぜなら、地震天災に騒がれる昨今、今一度我が家の建築環境や老朽化に目を向けるべきかと思うからです。
新築購入のメリットは、自分たちの住みやすい我が家をデザインすることができるということに尽きます。
また、現在の建物がカビなどに覆われてしまっていて、子供が喘息などに悩まされている場合、思いきって新築で建てた方が健康に繋がります。
しかしながら、先立つものがないのも実際問題として浮上してきますよね。
最近では地震天災に備え、リフォームの部品なるものも存在します。
リフォームのメリットは、家の新築を行うより予算が多く見積もっても新築の半額、うまくすれば3分の1で済む場合もあるので、予算がない方々にとってはいいかもしれませんね。
経済の冷え込みが長い期間続いている私たち庶民にとっては、建て替えは夢ではあってもリフォームは手の届きやすいとこにあると思います。
みなさんも、家の建て替えかリフォームかで悩んだ時は、それぞれのメリット・デメリットをよく考えて、選択するようにしてください。
