高齢化社会の今、高額の買い物である家の購入にも、支払い方法に変化がでてきたようです。

後継者が住宅ローンを引き継ぐ親子リレー返済

昔のように年を重ねるごとに給料アップとはいかないこのご時世。住宅ローンを組みたけれど、40代、50代からでは、定年までにローン返済が終わらないかもしれません。ローンの返済期間は定年に間に合っても、1会の返済額が割高になってしまうかもしれません。

そんな時、この親子リレー返済が役に立ちます。親子リレー返済は、その名の通り、返済を子世代に途中でバトンタッチすることができる制度です。この制度を利用することによって、60歳以上の場合は借り入れが難しく、借りられても返済までの期間が短かった住宅ローンを、借りやすくすることができます。なた、通常の住宅ローンは70歳以上ではそもそも借りることすらできませんが、親子リレー返済を利用することで借り入れが可能となります。年齢的制約が緩くなるのです。

親子リレー返済の条件は公的融資（フラット35など）利用か、民間ローン利用可で異なりますが、多くの場合は以下の要件が適用されます。

・申込者本人が満80歳未満であること。

・連帯債務者が申込者本人の子供であること。また同居しているor同居予定があること。

・子供の年齢が満20歳以上～60歳未満で定期的な収入があること。（未成年学生でもOKな場合もあり）

子供は連帯債務者となり、審査は2人の年収合算で行います。このあたりは親子２人がかりで返済を行うペアローンに似ていますが、しかし、返済自体はリレー返済という名の通り、一定の時期から親から子へと返済の引継ぎを行うバトンタッチ方式になります。

団信保険への加入については、利用するローンによって親子で加入する場合、子だけが加入する場合がありますので、よく確認しておきましょう。

親子リレー返済で住宅ローンのハードルが下がる

親子リレー返済の最大のメリットは、住宅ローン借り入れの年齢的制約が延びることです。親子リレー返済なら、例えば35年ローンの場合、父親が60歳で最長でも20年までしかローンを組めなくても、子世代が残りの15年分の支払いを引き継げるので、無理のない返済計画ができるのです。

また、公庫融資の場合は超長期親子リレー返済を利用することができます。木造なら40年、耐火構造の家なら50年までローン返済期間が伸ばせますので、子世代に品質の高い家を残すことができます。長い目で見れば、これは大きなメリットとなるのではないでしょうか。耐火構造の家は、資産価値が下がりづらいという意味でも価値が高いものです。

ただし、ここで気をつけなければならないのは、超長期融資は「家の建築」にのみ適用されるということです。つまり、建売住宅や中古住宅の購入では、いくら耐火構造の優れた家を購入しても超長期親子リレー返済の対象外となりますので注意が必要です。

親子リレー返済で住宅ローンの金利を安く？

親子リレー返済を利用すれば、高齢になってからでも住宅ローンが組めますので、頭金などを多めに用意することが可能になり、資金計画を立てやすくなります。親世代は子育てに使い資金などを使い終わった後になりますし、子世代は今まさにお金がかかる時期、という間は親がローンを支払ってくれることになります。

頭金などの事前準備をしやすくなることで、結果的に30代のうちに無理をして家を購入するよりも金利を安く抑えることができるようになるのも利点と言えるでしょう。フラット35の固定金利のローンが利用できます。またある程度支払いに余裕が見込める場合は、変動金利制ですとより低金利になりますので、金利が低いうちにリレー返済を利用しておき、金利が上がりそうになったら一気に繰り上げ返済をするという方法もあります。

ただし、一気に支払ってしまった方が金利が安くなりますので、支払いの目途が立っているならリレー返済を使わずに短期間で一気に返済をし、長期の返済計画を練っているなら変動金利よりも固定金利制のフラット35を使う方が金利を安く抑えられるでしょう。

住宅ローンを親子リレー返済するデメリット

親子リレー返済は、無理のないライフプランで家を購入できる魅力的なシステムですが、もちろんデメリットも存在します。親子が同居することが要件のため、家の相続に関する相談が不可欠になることがその一つでしょう。親子間トラブルなどがあった場合、かなり面倒なことになってしまいます。

また、子世代にローンが引き継がれるので、子供が車のローンや新たな住宅ローンなどを組む際に、支障が出る可能性がある点も、注意しておくべきポイントです。借換に対応している金融機関は少なく、場合によっては借換の際に贈与税などが発生する可能性があります。この点は、繰り上げ返済などを活用して住宅ローンを完済すれば、問題は解消されます。

親子リレー返済での借入額は、親子の収入の合算で計算されるために、借り入れられる金額が大きくなります。綿密な資金計画の元で借り入れるのなら問題ありませんが、ついつい返済の負担の大きい金額を借りてしまわないように、長期的な返済目標を立てて借り入れ金額を決めるのが失敗しないポイントです。