住宅ローンの金利が下がり、ローン控除によるマイナス金利でよりお得になっています。しかし、場合によってはこのマイナス金利の恩恵を受けられない場合があるようです。

住宅の税控除、買い替え時の選択は慎重に

http://style.nikkei.com/

６月から大手銀各行は10年固定型の住宅ローン金利を引き下げました。三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は最優遇金利を0.9％から0.85％に、りそな銀行は0.85％から0.8％に、三井住友信託銀行は0.55％から0.5％にそれぞれ引き下げ ...

住宅ローンの控除のシステムはわかっていたつもりでしたが、もし買い替えの場合はローン控除か譲渡益特別控除のどちらかしか選べないというのは盲点でした。きちんと計算して、どちらがお得なのか判断をしないと、損失に繋がってしまいます。住宅は購入の金額が大きいだけに、１％未満の数字でも数十万円差がでてしまいますので、決して見逃すことはできません。今までが賃貸住宅で、新しく土地を買って家を建てたり、建売を購入したりといった場合には気にする必要はないかもしれませんが、自分の持ち家を売って新たに購入する場合は要注意ということですね。またこちらのニュースでは売却価格が購入価格よりも低い譲渡損失が出た場合は、所得税がかからない特例措置の利用もできるケースについても紹介してあります。ローン控除だけがお得になる方法ではないということです。じっくりと検討したいですね。

住宅ローン控除のポイントを総まとめ

住宅ローンの控除を受けるにはいくつかの条件があります。まず、自分で居住する家であること。店舗などを兼ねていても、居住面積が50％以上を占めているならローン控除ができます。意外な落とし穴なのが、床面積が50平米以上あえること。これは登記簿記載の面積です。たとえハウスメーカーなどとかわした床面積がぎりぎり50平米でも、登記簿上では実際には50平米ありません。小さめの平屋を建てる場合は、床面積についてはよく確認をされた方がいいでしょう。増改築の住宅ローンにも適用することができますが、100万円以上の金額がかかる場合に限られますので、その点も注意してとくべきでしょう。また、ローン控除の対象となるのは金融機関などからの借り入れであり、親や親戚、職場などからの借り入れは控除対象になりません。

住宅ローン控除は最初の10年間だけ

住宅ローンの控除が受けられるのは初めの10年間だけです。いくら１％以下の金利で借りて、10年間はマイナス金利の恩恵にあずかることができたとしても、10年後に払えなくなるのでは意味がありませんので、その点はよく考えて、計画的にローンを活用する必要があります。

10年間控除される前提ですから、10年以上返済にかかるローンが対象です。例えば７年で完済予定なら、ローン控除は受けられないことになります。しかし、バリアフリー改修促進税制、省エネ改修促進税制を利用する場合は、５年以上のローンでも住宅ローン控除を受けることができます。ただし、繰り上げ返済などを行い、10年よりも短い期間で完済してしまった場合は、それ以降控除は受けられません。

また、合計所得金額3000万円以下であることが住宅ローン控除をうける条件です。これは年収すべてを合わせて3000万円以下の所得ではなく、様々な控除を各種控除などを引いた後の金額での計算になります。以上のポイントを踏まえておかないと、実はローン控除対象外だった……とがっかりする羽目になりかねません。ローン控除は確定申告をしなければ受けることができませんので、普段はサラリーマンで確定申告の必要がないというかたも忘れずに申告を行いましょう。

住宅ローンは中古だと控除されないかも？

住宅ローンを組む方の中には、中古住宅の購入をされる方も多いでしょう。味わい深い古民家を改修して住むといった方もいらっしゃいますよね。その場合、築年数などによっては住宅ローン控除が受けられないかもしれないことは、把握しておいた方がいいでしょう。

中古住宅を購入する際の住宅ローンで、ローン控除を受けられる条件は、建物が耐震性能を有していることです。木造の耐火性能のない建築物なら築20年以内、鉄筋コンクリート造などの耐火性能を有する建物なら築25年以内が条件となりますので、購入前に必ず確認しておきましょう。たとえリノベーションを行って建物に十分な改修を行う場合でも、この築年数は適用となります。

地区年数は、入居日ではなく取得日で計算されます。さらに取得日から６か月以内に居住していることも条件に含みます。たとえ築年数が要件を満たしていても、不動産を取得してからのんびりリノベーションの相談をして入居が遅れると、ローン控除の適用外になってしまうかもしれませんので、注意しましょう。不動産業者やリノベーション業者とよく話し合った上で、計画的に工事を進める必要があります。もちろん、床面積50平米以上で自分が居住することは、中古住宅でも絶対の条件となります。